はじめて中古住宅購する方へのノウハウ集

不動産取得税

不動産取得税について解説いたします。

不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得した場合に一度だけ課される、税金です

不動産取得税

不動産の価格×取得の時期や不動産の種類に応じた税率

  • 不動産の価格
    不動産の価格は、中古住宅の場合は市町村の固定資産台帳に登録されている価格によります
    平成24年3月31日までは軽減措置があります
  • 取得の時期や不動産の種類に応じた税率とは・・・
    平成20年4月1日~平成24年3月31日
    土地3% 住宅3% その他家屋4%  です。

いつ払うか・・・

不動産を取得した日から60日以内に申告書を提出します。
県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。

一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告(申請)することにより税金が軽減されます。

  • 中古住宅の不動産取得税軽減に必要な書類(詳細は、各県税事務所で確認できます。)
    • 印鑑
    • 不動産取得税納税通知書
    • 土地・住宅の売買契約書(住宅引渡証書)
    • 住宅の登記事項証明書(もしくは登記簿謄本)
    • 市町村長の「住宅用家屋証明書」または申告する方の新住民票

中古住宅に関する軽減措置

  • 対象となる中古住宅
    • 取得者自らが居住する中古住宅。
    • 平成17年4月1日以降の取得の場合
      新築後の経過年数による条件
      非木造       :25年以内
      木造(軽量鉄骨造含む):20年以内
      ※ただし、この期間をこえる家屋であっても、新耐震基準に適合している    旨の証明のあるもの及び昭和57年1月1日以後に新築された家屋を含む
    • 床面積 50m2以上240m2以下のもの 同左
    • 平成17年4月1日以降の取得の中古住宅は過去の利用状況は人の居住の用に供さ人の居住の用に供されたことを問いません。
  • 新築年月日による控除額
    平成9年4月1日~ 1,200万円  
    平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
    昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
    昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
    昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
    平成9年4月1日~ 1,200万円  
    平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
    昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
    昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
    昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
    • 昭和50年12月31日以前の新耐震基準適合住宅の控除される額については、各県税事務所に尋ねる必要があります。

土地についての軽減措置

住宅の軽減要件に該当し、次の要件のいずれかに該当する中古住宅の敷地については軽減措置が設けられております。

  • 中古住宅用敷地の要件
    • 敷地と中古住宅を同時に取得したとき。
    • 敷地を取得してから1年以内に中古住宅を取得したとき。
    • 敷地を取得した日前1年以内に中古住宅を取得していたとき。
  • 中古住宅用敷地の軽減金額
    次のいずれか多い方の金額が減額されます。
    • 45,000円または
    • 敷地1m2当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m2 を限度)×3%
    • 尚、平成16年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した宅地評価土地については、「1m2当たりの価格」が、2分の1に相当する額になります。
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